ショップカウンター ID 利用規約
第1条 目的
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社COUNTERWORKS(以下「当社」といいます。)が提供するショップカウンター IDサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意いただく必要があります。
第2条 定義
本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。
- 「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために当社が発行する識別情報を意味します。
- 「当社関連サービス」とは、当社が提供する本サービス以外のサービスで、本サービスを利用してログインや利用が可能になるサービスを意味します。
- 「外部サービス」とは、Google、Microsoft、Facebook、その他の他の事業者が提供している当社所定のサービスで、利用者の認証、友人関係の開示、当該外部ソーシャル・ネットワーク内へのコンテンツの公開などの機能を持ち、本サービスの一部機能提供に利用されるサービスを意味します。
- 「個別規約」とは、当社関連サービスにおいて定める規約を意味します。
- 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
- 「外部利用規約」とは、利用者と外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。
第3条 利用登録
- 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、当社が定める方法により利用登録を申請するものとします。
- 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
- 当社は、登録希望者の申請内容を審査し、登録を承認した場合、当該登録希望者に対してアカウントを発行します。これにより、利用者としての登録が完了します。
- 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が利用希望者と当社の間に成立し、本サービスを利用するためのID、パスワード、登録情報等が設定されたアカウント(以下、「アカウント」といいます。)が発行され、利用者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
- 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を禁止し、又は登録を拒否することがあります。
- 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 当社のサービスと競合するサービスを提供する者であると当社が判断した場合
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 過去に本サービス又は当社関連サービスの利用の登録を取り消された者である場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条 登録情報の変更
- 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社が定める方法により登録情報の変更手続きを行うものとします。
- 利用者は登録情報の変更手続きにあたり、当社から要求する資料等がある場合は速やかにそれらを提出するものとします。
第5条 本サービスの利用
- 本サービスは、当社関連サービスを利用するためのIDの発行、管理及び認証に係る機能その他付随する機能を提供するサービスです。
- 利用者は、利用契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
- 本サービスは無料で利用することができますが、当社関連サービスについては個別規約に準じます。なお、本規約と個別規約が矛盾抵触する場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。
- 当社は、当社関連サービスを追加又は変更することができます。本サービスを利用してログインすることのできるサービスは本サービスのウェブサイト(https://idp.shopcounter.jp)内にて掲載いたします。
- 本サービスを利用するために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
- 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- 利用者が本サービスの利用資格を喪失した場合には、当社関連サービスの使用権も消滅するものとし、これにより、利用者に損害が発生した場合であっても当社は、一切の責任を負わないものとします。
第6条 アカウントの管理責任
- 利用者は、自己の責任において、アカウントの情報(ID、パスワードを含みますがこれに限りません)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、ID又はパスワード、その他アカウント情報が盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
- 当社は、当社の運営するウェブサイト(https://shopcounter.jp、https://idp.shopcounter.jp、理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合の、当該変更後のドメインを含み、以下「当社ウェブサイト」といいます。)及び当社関連サービスへのアクセスについて、送信されたID及びパスワードが利用者により登録されたものと同一である場合には、利用者からのアクセスとして取り扱います。ID及びパスワードによる認証を行った後に行われた利用行為については、すべて利用者によるものとみなします。
第7条 権利帰属
当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
第8条 禁止事項
- 利用者は本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 利用者本人以外の第三者にアカウントや本サービスを利用させる行為
- 当社、当社関連サービスの利用企業、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
- 情報収集等、当社のサービスと競合するサービスのために本サービスを利用する行為
- 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- 法令又は当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- ロボットその他のデータマイニング、データ収集ツールを用いると手動によるとを問わず、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービス又は当社関連サービス上のデータを収集又は複製する行為
- 当社又は当社関連サービス利用企業に虚偽の情報(登録情報を含むが、これに限られません。)を提供する行為
- 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
- 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
- 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為 異性交際に関する情報を送信する行為
- 合理的に許容される範囲を超え、当社、当社関連サービスの利用企業又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報を送信する行為
- 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 その他、本規約に違反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用停止、当該情報の全部又は一部を削除などの措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条 アカウントの停止・削除
- 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を取り消すことができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社、当社関連サービス利用企業、他の利用者、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
- 外部利用規約に違反したことその他の理由によって、利用者が外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
- 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合 第3条第5項各号に該当する場合
- その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 本条に基づき利用者の登録が取り消された場合、利用者は、当社の指示に基づき、必要な手続きを行うものとします。
第10条 解約
- 利用者は、解約を希望する場合、当社が定める方法に従い解約手続きを行うものとします。
- 但し、利用者が本サービス又は当社関連サービスにおいて未処理の事項がある場合、当社は当該事項の処理が完了するまで本サービスの解約手続き及びアカウントの削除を保留することができるものとします。
- 利用者が解約手続きを完了した場合、当社は速やかに利用者のアカウント及びその登録情報を削除します。
第11条 サービスの中断・停止
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 当社関連サービス又は外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条 免責事項
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者の情報の削除又は消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。また、当社は、疫病の流行、火災、停電、電子的な事故又はシステムエラー、天災地変、自然災害、戦争、テロ、内乱、暴動、政府機関の規制・命令又は指導、ストライキその他当社の責に帰さない事由により利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスが外部サービスと連携している場合において、利用者は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、利用者と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
- 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 当社が、当社の軽過失により利用者に対して損害賠償義務を負担する場合でも、その損害賠償義務は、1万円を上限とし、かつ、利用者が直接及び現実に被った損害の範囲に限られ、それ以外の損害(逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害及び特別の事情によって生じた損害を含みますが、これらに限られません。)については一切のその責任を負わないものとします。なお、前各項その他の本規約の当社を免責する旨の規定は、当社に故意又は過失がないと考えられる場合を規定したものです。
第13条 個人情報の取扱い
- 当社は、本サービスを通じて取得した利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシー(https://counterworks.co.jp/privacy/)に記載された利用目的の範囲内で利用するものとし、利用者はこれに同意するものとします。
- 利用者は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いにあたっては、本規約の他、個人情報保護法及び関連ガイドライン等を遵守するものとします。また、利用者は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、自社の役員及び従業員に対し、必要かつ適切な監督を行うものとします。
第14条 規約の変更
- 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
- 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に第9条に定める解約の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第15条 連絡/通知
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡、情報提供又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第16条 反社会的勢力の排除
- 利用者は、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
- 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 前二号に該当しなくなったときから5年を経過していないこと。
- 自ら又は第三者を利用して、当社に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
- ① 暴力的な要求行為
- ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
- ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- 当社は、利用者が前項に違反した場合、利用者の本サービスにおける登録を抹消することができるものとし、かつ、当社が被った一切の損害の賠償を請求することができるものとします。
- 前項に基づく登録抹消により利用者に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。
第17条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第18条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第19条 存続規定
第5条第5項及び第7項、第6条から第8条まで、第9条第2項から第4項まで、第11条第3項、、第12条、第13条、第16条第2項及び第3項並びに第17条から第21条までの規定は解約手続きの完了後も有効に存続するものとします。
第20条 権利義務の譲渡
- 利用者は、当社の事前の承諾がある場合を除き、本規約上の利用者の権利若しくは義務、又は本規約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
- 当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第21条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条 協議解決
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2024年8月1日 制定
2024年12月2日 改訂